株価対策の注意点｜法人税の節税にも共通

【 利益の先送りにならないこと 】

社内承継（従業員承継）において自社の株価を引き下げたい場合があります。

自社の株価を引き下げるためには損金を増やして資産額や利益額を減少させるなどしなければなりません。

一般的には役員退職金の支払いや設備投資を行うことで対応しますがこちらには注意が必要です。

ポイントは株価対策がただの「利益の先送り」になっていないかという点です。

＜役員退職金＞

2019年2月の税制改正により現在は事実上難しくなりましたが、以前は役員退職金の支払準備として保険料が損金として処理できる生命保険が多く利用されてきました。

税制改正後も2019年2月以前に契約した生命保険については基本的にそれまでの経理処理が適用され、これから解約返戻率のピークを迎える多くの生命保険の契約があります。

損金として処理されてきた生命保険の解約返戻金は益金として扱われますので、例え役員退職金を損金として処理しても解約返戻金の益金と相殺されますので利益額の減少にはつながらない可能性があります。

つまり、その場合はただ利益を先送りしただけで効果がなかったことになります。

これは法人税の観点からも同様のことがいえ節税にはつながりません。

よく、生命保険の解約返戻金は役員退職金と相殺できるので節税になるといわれますが、預金などの資産から役員退職金を支払いその期の利益とは相殺しきれずに残った赤字は翌期以降の損金になりますので効果は同じです。

役員退職金の支払原資を何にするのかという点には注意が必要です。

＜設備投資＞

設備投資は株価引き下げのための有力な選択肢です。

ただ、必要性がある設備投資の対象があればいいのですが、そういったものが見当たらない場合もあります。

そのような場合に、高級自動車やクルーザーなどの購入が選択されるケースがありますがこれには注意が必要です。

中古車市場でのニーズが高く値段が下がりづらい高級自動車などの購入は、資産の売却時に減価償却した分との差額が益金になりますので場合によってはほとんど効果がないことがあります。

法人税の観点からも同様のことがいえ利益の先送りになっているだけの場合があります。

やはり、設備投資は必要性がある資産を対象にすることがふさわしいといえます。

ここでは、必要性がある設備投資の新たな切り口として、「BCP（事業継続計画）のための設備投資」という考え方をご紹介します。

BCP（事業継続計画）は企業が被災した際に被害を最小限に抑えるための事前の準備のことですが、国や地方自治体もガイドラインや認定制度などを設けて推進しています。

台風被害などが増えていることもありますが、南海トラフ地震などの大地震や富士山噴火による経済的ダメージが非常に深刻になると考えられていることが背景にあります。

京都大学名誉教授で地質学者の鎌田浩毅氏は、南海トラフ巨大地震が2035年をピークに、その前後5年間に発生する可能性があると予測しています。（出典：ダイヤモンド社『大人のための地学の教室』）

さらに、この巨大地震が富士山の噴火を誘発する可能性を指摘されており、その際には火山灰による停電、断水、通信障害などの復旧にとても時間がかかると考えられています。

全国に拠点がある企業であれば被災時のリスクが分散されていますが、拠点が集中している企業においては事業継続のための準備が必要なのではないでしょうか。

BCPのための設備投資の効果は減価償却費の損金計上に加え、新たな防災拠点としての不動産が資産評価額の大幅な引き下げにつながる可能性も考えられます。

また、設備点検のための定期的な訪問を前提にするならば、防災拠点をセカンドハウス的に使うことも可能だと考えられます。

BCPのための設備投資については専門的なノウハウが必要になりますので、ご関心があれば下記の「無料相談について」からお問い合わせください。

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